O&M(オペレーション&メンテナンス)

改正FIT法

2017年4月1日より改正FIT法が施行されます。改正法案では、未稼働案件の発生防止や適切な事業実施の確保を図る観点から、新たな認定制度の基準として、①事業内容の適切性(運転開始後も含めて)、②事業実施の確実性③設備の適切性、の基準を定める事としている。
具体的には、以下のような認定基準を設定することを検討しています。

<現行制度における認定基準(現行法6条)>
第一項 発電設備が基準に適合すること
  • 3ヶ月以内に修理が可能な点検・保守体制があること
  • 場所と設備の仕様が決定していること
  • 電気の量を適確に計測できる構造であること
  • RPS設備ではないこと
  • 設備で使用する電気は発電した電気を充てること
  • 分割しないこと 等
第二項 発電の方法が基準に適合すること
  • 費用を記録すること
  • 他事業のバイオマス調達に著しく影響を及ぼさないこと(バイオマス) 等
2017年4月1日施行 <新認定基準(新法9条3項)案>
第一号 事業の内容が基準に適合すること
  • 適切に点検・保守を行い、発電量の維持に努めること(新規)
  • 定期的に費用、発電量等を報告すること(新規)
  • 系統安定化等について適切に発電事業を行うこと(新規)
  • 設備の更新又は廃棄の際に、不要になった設備を適切に処分すること(新規)
  • 費用を記録すること
  • 他事業のバイオマス調達に著しく影響を及ぼさないこと(バイオマス) 等
第二号 事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれること ※省令委任なし
  • 接続契約を締結していること(新規)
  • 土地利用に関する法令を遵守すること(新規)
  • 適正な期間内に運転開始すること(新規)
第三号 設備が基準に適合すること
  • 発電設備の安全性に関する法令を遵守すること(新規)
  • 設備の設置場所において事業内容等を記載した標識を掲示すること(新規)
  • 3ヶ月以内に修理が可能な点検・保守体制があること
  • 場所と設備の仕様が決定していること
  • 電気の量を適確に計測できる構造であること
  • RPS設備ではないこと
  • 設備で使用する電気は発電した電気を充てること
  • 分割しないこと 等